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特定口座制度

• 株式等の譲渡所得は、「投資家自らが株式等の譲渡所得等の金額を計算して、確定申告を行って納税する」のが原則ですが、この手続きを軽減するために設けられた制度が「特定口座」です。
• 特定口座は、一般の取引口座とは別に設けられるもので、証券会社等が特定口座内の１年間の譲渡損益を計算します。計算結果は「特定口座年間取引報告書」にまとめられ、翌年の1月末までに投資家に送付されます。
• 投資家は、確定申告の際に、この「特定口座年間取引報告書」を譲渡に関する計算明細書の代わりにできるため、確定申告が簡易に行えます。
• さらに、「源泉徴収あり」を選択した場合、その特定口座内の譲渡益や配当に対して一定の税率で証券会社等が源泉徴収（税金の天引き）を行うため、特定口座内の上場株式等の譲渡益や配当等について確定申告をしなくてもよくなります。「源泉徴収あり」の特定口座の源泉徴収税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。
• なお、2013年1月から2037年12月末までの間は、上記の源泉所得税率により計算した源泉徴収税額に2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額とあわせて徴収されます。復興特別所得税を含めた源泉徴収税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）となります。

特定口座の特徴

1. 特定口座は、1つの証券会社等に原則として1口座のみ開設できます。複数の証券会社等に開設した場合、各々の特定口座の譲渡損益は、確定申告をすることにより通算できます。
2. 「源泉徴収あり」の特定口座で確定申告をしないことにした場合、その株式等の譲渡益等や配当所得・利子所得の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」には含まれません。
3. 「源泉徴収あり」の特定口座の譲渡損益や配当所得・利子所得について、確定申告をするかしないかは、確定申告時に選べます。事前の届出は必要ありません。
4. 「源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、次のような場合には、確定申告をする必要があります。
   • ●他の上場株式等の譲渡損益との通算を行う場合
   • ●「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合　等

特定口座で管理できるもの

特定口座で管理できる主なものは、次のとおりです。

これらの配当・利子や収益分配金等については、「源泉徴収あり」の特定口座への受け入れができるようになっています。
その結果、「源泉徴収あり」の特定口座内で上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得・利子所得との損益通算が可能です（損益通算を行うための確定申告は不要です。なお、確定申告をすることも可能です。）。

NISA制度

『NISA（ニーサ）』とは？

NISAとは、個人投資家向けの非課税制度です。

一般口座･特定口座とNISA口座の税率比較

NISAを利用することで、上場株式・ETF（上場投資信託）・上場REIT・公募株式投資信託などの売却益等の課税が免除されます。 NISAの口座種類により、対象商品は異なります。詳しくは、以下のPDF資料でご確認ください。

上場株式の配当金やETF、REITの分配金を非課税とするには「証券会社で受取る方式（株式数比例配分方式）」を選択していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されているすべての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です。

• 一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20％が課税されます。
• 2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315％が上乗せされます。

『NISA』の種類

NISAの種類や制度の詳細は以下のリンクよりご確認ください。

2024年からの新NISA制度

NISAは、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大などの制度改正が行われることとなりました。2024年から始まる新しいNISAでは、買い付けた上場株式等を非課税かつ無期限で保有でき、従来のNISAよりも多くの金額の取引が可能なため、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能です。
※制度改正の詳細は、以下のリーフレットPDFをご参照ください。
※新NISA制度において、当社で取扱予定となる投資信託商品は以下PDFにてご確認ください。

上場株式の配当金等の受取方法

株式等の配当金受取方法

国内上場株式等［ETF、REIT（不動産投資信託）を含む］の配当金の受取方法として、「株式数比例配分方式」、「一括振込方式」、「個別銘柄指定方式」、「配当金領収証方式」の4つの方式があります。 上場株式等の配当金についてNISA（少額投資非課税制度）の非課税適用を受けるためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

株式数比例配分方式

• 証券会社の口座にお預けの株式等の数量に応じた配当金が、その証券会社の口座で受け取ることができます。
• 株式数比例配分方式のイメージ【例】
  お客さまが、1株あたり10円配当の株式をA証券会社で3,000株、B証券会社で1,000株保有している場合は、A証券会社にて30,000円、B証券会社にて10,000円の配分となります。

ご留意事項

• ご所有のすべての国内上場株式等の配当金がこの方式でのお受取となります。（一部の銘柄だけ別の方式を指定することはできません）。
• ご所有の国内上場株式等の一部（もしくは全部）を特別口座（注）にお預けの場合には、この方法をご利用いただくことができません。特別口座の残高すべてを証券会社等へお振替いただいたうえでお申込ください。
  注：特別口座とは、お手元で保管されていた株券など、株券電子化移行時点（2009年1月5日）に株式会社証券保管振替機構に預託されていない株式等について、株主等の権利を確保するために、発行会社が指定する口座管理機関（信託銀行等）で自動的に開設された口座です。
• お申込いただいた内容は、百五証券のお客さま口座に国内上場株式等のお預りが発生した時点で、株式会社証券保管振替機構へ通知（取次ぎ）いたします。
• 特定口座（源泉徴収口座）を開設されている場合は、国内上場株式等の配当金（投資信託の分配金も含みます）を特定口座内で損益通算します。

一括振込方式 （登録配当金受領口座方式）

• 所有されているすべての国内上場株式等の配当金をご指定の1つの銀行等預金口座でお受取いただけます。百五銀行の口座でもお受取可能です。

ご留意事項

• 一部の銘柄だけ別の銀行等預金口座や別の方式をご指定いただくことはできません。
• お振込先口座は、原則として、すでに当社にお届けいただいている登録預金口座とさせていただきます。
• ゆうちょ銀行の貯金口座をご指定いただくことはできません。
• お申込いただいた内容は、百五証券のお客さま口座に国内上場株式等のお預りが発生した時点で、株式会社証券保管振替機構へ通知（取次ぎ）いたします。

個別銘柄指定方式

• 銘柄ごとに指定の銀行預金口座で配当金をお受取いただく方式です。銘柄ごとのお手続きが必要です。

配当金領収証方式

• 発行会社より配当金領収証が郵送され、配当支払事務を行う金融機関で換金して配当金をお受取いただく方式です。

NISA口座での課税について

• 上場株式の配当金等の受取りは、次の3つの方法から選択することができますが、NISA口座における課税については注意が必要です。
  1. 1　ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る（配当金領収証方式）。
  2. 2、3　指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式（注1）、個別銘柄指定方式（注2））。
  3. 4　証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式（注3））。
• ただし、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、1のゆうちょ銀行等・郵便局、2及び3の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収（注4）されます。
• なお、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、上記1から３により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
• また、1から4のいずれの場合であっても、NISA口座で買付けた上場株式等の売買益は非課税となります。

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1. （注1）「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を一つの銀行口座で受け取る方法です。
2. （注2）「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。
3. （注3）「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金等を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになります。
4. （注4）税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。